年金ファンド、世界のランドグラブの主役へ

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photo credit: flickr user USAID

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年金ファンド、世界のランドグラブの主役へ

20116月、グレイン

大規模な農地買収により世界各地に紛争や論争が巻き起っています。 調査の数が増えるにつれ、これらのプロジェクトは地域社会に悪影響を与えるばかりか、世界の食料と環境に関して全く不適切な農業の形を促進して深刻な危機に陥れていることも分かってきました。1  それでも、相変わらず、ファンドは磁石に引きつけられるかのように外国の農地に押しかけています。みんなこれらの投資からリターンが期待できると説明され ているのです。農地に利益を求める者たちの中には、年金ファンドがいてその主役の一角を担っておりこの分野に数十億ドルを投資しているのです。

こ れらの年金ファンドは現在、23兆ドルの資産を動かしていますが、そのうちの1000億ドルはコモディティに投資しているようです。このコモディティへの 投資金額のうち50億〜150億ドルが農地の取得に向けられています。2015年までには、これらのコモディティと耕作可能地への投資は倍増するものと思 われます。

年金ファンドとはそもそも勤労者のために機能し、彼らに代わって退職に備えた貯蓄を後々まで守るものです。その目的だけであ れば、投資についての戦略や判断は、公の監督やその他の一定の規制を受けるべきです。言い換えれば、年金ファンドでは、自分たちのお金の運用の問題である ことをいい口実にして、みんなのお金でランドグラブ(農地収奪)に他に先んじて投資できるという恐らくこれまでにない類のファンドです。このため、年金 ファンドは、社会運動、労働組合や市民団体にとっての特別な関心の的になっています。

年金の規模と影響力

今 日の年金は、多くの場合、労働組合、政府、個人、雇用主に代わる民間企業によって運用されています。これらの企業は、勤労者が定年退職すればその貯蓄分が 彼らに毎月支払われるよう、皆さんがその年金のために貯蓄しているお金を守り、”増やす”必要があります。仕事があって、退職後のために多少は振り向けら れる幸運な人たちは、皆、おそらく何らかの企業によって運営されている年金を所持しています。世界全体ではこれは膨大なお金になります。年金ファンドは現 在、23兆ドルの資産を動かしています。2 世界最大の年金ファンドは、日本、ノルウェー、オランダ、韓国そして米国(1を参照)といった政府の手中にあります。

1:世界の上位20の年金ファンド(2010

ランク ファンド 総資産(百万ドル)
1 政府年金投資 日本 1,315,071
2 政府年金ファンド – グローバル ノルウェー 475,859
3 ABP オランダ 299,873
4 国民年金 韓国 234,946
5 連邦政府退職貯蓄貸付組合 米国 234,404
6 カリフォルニア州公務員 米国 198,765
7 地方自治体職員 日本 164,510
8 カリフォルニア州立教師 米国 130,461
9 ニューヨーク州共通 米国 125,692
10 PFZW(現PGGM) オランダ 123,390
11 中央積立基金 シンガポール 122,497
12 カナダ年金 カナダ 122,067
13 フロリダ州委員会 米国 114,663
14 国家社会保障 中国 113,716
15 年金ファンド連合会 日本 113,364
16 ATP デンマーク 111,887
17 ニューヨーク市退職積立 米国 111,669
18 FPEG 南アフリカ 110,976
19 従業員積立基金 マレーシア 109,002
20 ゼネラルモーターズ 米国 99,200

出典:ペンションインベストメンツ 201096P&I /ワトソン世界タワーズ300

年 金は、特に、欧米諸国において、機関により運用されるにせよ或いは個人の手中にある年金勘定の問題であるにせよ、直近の金融危機によって相当ひどい影響を 受けました。このため、年金制度の積立基金やマネージャーは、それぞれのクライアントのために長期の保有に組み直そうとしています。農地は、彼らにとり非 常に魅力的な問題です。この農地の場合には、必要なリソースは限られているのに増える世界人口を養わなくてはならないため、彼らは、これらの農地は、人口 に応じて成長する良好な「ファンダメンタルズ」と呼ぶ需要と供給の分かり易い経済モデルであるものと理解しています。 これらのファンドのマネージャーた ちは、オーストラリア、スーダン、ウルグアイ、ロシア、ザンビア、ブラジルなどの国々において土地価格が比較的安いと思っています。彼らは、これらの価格 が(大きなのは賃金 )がインフレペースとなっているにもかかわらず、彼らの投資ポートフォリオのコモディティはそれほどではないために多様な収入増がもたらされているものと 考えています。彼らは、農地価値の上昇とその間の収穫作物、多くの牛や食肉製品の販売から生じるキャッシュフローの中に長期的な利益を見出しているので す。みなさんでも、もし、30年後に勤労者に支払わなくてはならない金銭を手にしたことを思えば、そのロジックは理解できるでしょう。

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